正確な内容明示や誤認させないこと共に設定できる景品に関わる上限も確認が必要に

特商法には大きく分けてみると3つのポイントがあり、事業者情報を正確に明示することは大前提です。

消費者に誤認させないためにも誇大広告は一切禁止されていること、申し込み契約及び購入に関して消費者の同意なしで誘導してもいけません。
販売やサービスを提供する側は特殊法を守る必要があり、不当景品類及び不当表示防止法に関しても同様です。

何かを売るにして非常に品質が高くとても良いと消費者に思わせるような謳い文句で商品説明をして、実際に購入契約をしたら全くそうではなかった、そんな表示をする事は良いはずがありません。

価格も内容も偽りの表示は景品表示法により厳しく規制をされることになりますし、キャッシュバックの法律規制としても事業者は把握することが大事です。

消費者にとってみればキャッシュバックキャンペーンの文字を見れば、お得感が満載な気がしてなりません。

集客効果も抜群ですし、お得に買い物ができることの演出にももってこいです。
通信販売や訪問販売に電話勧誘販売など、特殊法に関わる販売や取引形態は数多くあります。

その上で景表法も必ず守らねばならないこと、おまけをつけるにしてもゴージャスすぎるのは禁止、これは景品規制が決められているためです。キャッシュバックはまさにこれに関わりますので、価格に関しての上限にも注意をする必要があります。

購入する側からしたら景品をもらえるのはラッキーですし、顧客側からしたら何の不利益を受けてしまうことも無いと考えるのは普通のことですが盲点かもしれません。

ここがちょっとした落とし穴であり、本来なら購入をする必要が無かったり、契約も必要ないとしても、その景品に目がくらみ判断を誤ってしまうことがあるためです。

ほんの数百円程度の駄菓子に海外旅行のギフト付となれば、多数の人がほぼ間違いなくそのお菓子を購入します。

するとライバル会社はその豪華さに差をつけなければ、自社の商品の売り上げは下がるばかりです。始まるのはおまけという景品のゴージャス争い、エスカレートすれば共倒れにもなりかねません。だから景品には上限を設定する必要があり、規制として定められています。

キャッシュバックに関連するのは値引きであり、マーケティング規制の法律により、景品規制を守り行うキャッシュバックに関しては問題がありません。

キャンペーンやおまけ類は景品に当てはまることがほとんど、そのためキャッシュバックキャンペーンでの集客の際にも上限設定を把握する必要があります。

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